奈良の相続や遺言は当事務所へ。

　まずは『相続』とは何かを考えてみまましょう。

　法律的には『相続は被相続人（亡くなられた方）が亡くなられた際に有した財産（権利や義務）を、相続人に引き継ぐ」事をいいます。


　この相続ですが、いつ発生するのでしょうか？
　実は「相続は被相続人が亡くなった時に当然に発生する」と考えられています。

　たまに家、土地、自動車及び預金口座の名義が故人のままだから相続は発生していないと考えている人がいらっしゃいますが、法律的には故人が亡くなられた瞬間に相続が発生している事になります。（権利は移っているが、名義が書き換えられていない状態）

　そして相続の効果として『被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する』（民法８９６条）とされています。
　一切の権利義務ですので、預貯金、不動産といった積極財産（プラスの財産）だけでなく、借金、未払金（未払いの家賃、光熱費など）といった消極財産（マイナスの財産）も含めた合計が相続される事になります。


　つまり相続財産とは、被相続人が死亡した際に属したプラスの財産とマイナスの財産の合計額ということになります。
　「積極財産のみ相続したい」といった事は出来ませんので注意してください。

　例えば、１０００万円の預金と３００万円の借金があれば、相続財産は７００万円ということになります。


　では、もし相続財産が借金の方が多ければ、その借金はどうなるのでしょうか？
　実は原則的にその借金も相続人に相続される事となります。

　借金の相続が嫌な場合は相続放棄を検討すると良いでしょう。

　相続人となれる資格とは「この資格がなければ相続人にはなれない」という意味のことです。

　「そんな資格があるのか？誰でも相続人になれるのでは？」と思う方もいらっしゃるでしょう。


　では、１つ質問です。
　ペットは財産を相続できるでしょうか？

　答えは「出来ない」です。いくら家族同様の生活をペットとしていたとしても、ペットに相続権はありません。


　ではなぜ、ペットには相続権がないのでしょうか？

　それは、相続人となる資格があるのは生存している人（自然人）だからです。
　ですから既に亡くなられている方や法人、ペット（法律上は「物（ぶつ）」とされています。）はいくら被相続人（故人）と関係が深くても相続人となることはありません。

　ただし例外として胎児が規定されており、胎児の場合は死体で生まれてこない限り、相続人となる資格があるとみなされます。（民法８８６条）
　つまり胎児の場合は死産でない限り、相続人となれる資格があります。

　では生存している人であれば、どんな場合でも相続人となれるのでしょうか？
　残念ながらそうではなく、次に説明する「相続欠格」、「相続人の排除」に該当する場合は相続人となれなくなります。


相続欠格
　相続欠格とはある一定事項に該当する事情があれば、該当した人はなんの手続きもなく相続権を失うことをいいます。（該当するだけでその人は　相続できなくなります。）

　その相続欠格となる事項を以下にあげておきます。
　いずれも自分の相続を有利にしようとして行われる行為ですが、このような行為を行ったものは、相続の権利を失うこととなります。

• 故意に被相続人または先順位もしくは同順位の相続人を殺し、また殺そうとして刑に処せられた者。（相続財産欲しさに人を殺害した場合など）
  
  
• 被相続人の殺害されたことを知っていたのに、告発や告訴をしなかった者。ただし当人が幼児などで判断能力がない場合や、犯人が配偶者（夫や妻）や直系血族（親子など）の場合は該当しません。
  
  
• 詐欺や強迫によって被相続人が相続に関する遺言をし、これを取り消し、または変更することを妨げた者。
  
  
• 詐欺や強迫によって被相続人が相続に関する遺言をさせ、これを取り消させ、またはこれを変更させた者。
  
  
• 相続人に関する被相続人の遺言書を偽造、変造、破棄または隠匿した者。
  

相続人の排除
　相続欠格に該当すればなんの手続きもなく相続権がなくなりますが、こちらは被相続人の意思により相続人の資格をうばう制度です。
　対象となるのは遺留分を有する相続人（具体的には配偶者、子【代襲者含む】、直系尊属）ですが、被相続人の請求により家庭裁判所の審判で次に該当すると判断された場合はその者は相続権を失います。

　なお、この相続人の排除は遺言で行うことも出来ます。その場合は、遺言執行人などが家庭裁判所に請求を行います。
　このことを相続人の廃除といいます。（民法８９２条）

　つまりこちらは排除と違い、以下に該当すると家庭裁判所が認めた場合に相続人の資格を失うということになります。

• 被相続人に対して虐待をし、もしくは重大な侮辱を加えたとき。
  
  
• その他の著しい非行があったとき。
  

　相続が発生した場合でも、親族全員で遺産を分けるかと言えば、そうではありません。
　たとえ親族であっても相続人ではない人もいる訳です。
　では誰が（法律で規定された）相続人であるかを確認してみましょう。


　まずは配偶者（故人の夫や妻）です。被相続人が亡くなった場合、配偶者（既に死亡している場合や相続欠格などで、相続人になれる資格がない者は除く）は必ず相続人となります。


　次の相続人は被相続人の血族です。
　しかし血族には相続順位が決まっており、先順位の者が死亡や相続欠格や排除などで相続人になれる資格がある者がいない場合に、次の順位の者が初めて相続人となる仕組みとなっています。（ですから相続人の配偶者や被相続人の配偶者の兄弟姉妹などの親族は相続人にはなれません）


　具体的な血族の順位は以下のとおりです。
　第１順位　子（養子を含む）
　第２順位　直系尊属（両親、祖父母などです。ただし第２順位内でも順位があり、親等が近い者が優先されます。）
　第３順位　兄弟姉妹

　ですから例えば被相続人に子（胎児）が１人でもいれば、両親や兄弟姉妹は相続人にならないということになります。（死亡や相続欠格などに該当しないことが前提です。）

　まとめると、相続人は被相続人の配偶者と最低順位の血族ということです。


代襲相続
　例えば、配偶者は生存しているが、子供と直系尊属を既に亡くしている人が、遺言せずに亡くなった場合、相続人は配偶者と兄弟姉妹となるのでしょうか？

　実はこの場合は孫と配偶者が相続人となります。それは「代襲相続」とよばれる制度のせいです。
　

　代襲相続とは相続人である子や兄弟姉妹が死亡や相続欠格、相続排除等により相続人が欠けた場合に、その子供（孫や甥、姪）が代わって相続することです。さらに孫が欠けた場合に曾孫がいる場合はさらに代襲します。（ただし甥、姪が欠けても代襲はしません。）

　つまり相続人の低順位の者が欠けた場合でも代襲者がいる場合は代襲者が相続人となり、次の順位の者は相続人にならないということになります。